【パリ時事】フランス南西部でユダヤ人学校教師や子供、仏軍兵士ら計7人が殺害された連続銃撃事件で、捜査当局は21日、アルジェリア系フランス人の男（23）を容疑者と断定し、警察部隊がトゥールーズ市内にある自宅アパートを包囲した。容疑者は武装しており、投降の説得に応じる構えは見せているものの、立てこもりを続けている。

　4月22日の大統領選で再選を目指すサルコジ大統領は21日、急きょトゥールーズ入り。社会党のオランド前第1書記、極右・国民戦線のルペン党首ら主な候補も、事件犠牲者の葬儀参列のため現地に向かうなど、事件は大統領選の選挙運動にも影響を及ぼしている。

　現場ではアパートを急襲した際、警官2人が銃撃を受けて負傷した。男はカラシニコフ自動小銃（AK47）などを所持しているとみられる。

　ゲアン内相によると、男は国際テロ組織アルカイダのメンバーを自称。パキスタンやアフガニスタンへの渡航歴があり、仏情報機関が数年前から要注意人物と見ていた。AFP通信によれば、男は説得に訪れた捜査員に対し、21日朝にも兵士を標的とした次の犯行を計画していたと話した。

　警察に対し、男はパレスチナの子供たちのあだを討つためユダヤ人学校を狙ったと話している。仏軍のアフガン駐留にも反対しているという。　





(この記事は海外総合（時事通信）から引用させて頂きました)

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