■不当追加料金／小型犬骨つぼに大きな骨／河原に骨捨てる



　ペットの葬儀をめぐるトラブルが後を絶たない。法規制がなくずさんな業者の参入が相次いでいるためだ。こうした事態に国側も動き出したが、法解釈で意見が分かれ規制導入のメドは立っていない。一方、民間では葬儀知識の習得やマナーアップを目指す独自の検定制度を立ち上げ、業界の健全化を図る動きが始まっている。１７日は彼岸の入り。少子高齢化を背景にペットを家族の一員とする風潮が高まる中、ペット葬儀業界は飼い主の信頼を勝ち取る方策を模索している。



　大阪府内に住む３０代女性は今でもペット葬儀業者の心ない対応に腹が立つ。



　長年かわいがった愛犬が死んだため、業者に供養と火葬を依頼。１０日後に業者を訪れたが、あるはずの位牌（いはい）がなかった。苦情を伝えると「忘れていた」とごまかされたという。



　国民生活センター（東京都）によると、葬儀を含むペットサービスの相談は５００件前後で推移し、「追加料金を払わないとお参りさせない」「小型犬なのに骨つぼには大きな骨が入っていた」といった事例もある。



　焼却炉を積んだトラックでの移動火葬業者もあり、「法規制がないので誰でも簡単に参入でき、料金体系が不透明なケースもある」と平野動物霊園（大阪市平野区）の西川洋一本部長は話す。



　本来納骨すべき依頼主のペットの骨を、業者が河原に捨てている現場を目撃したこともあるという。



　野放し状態の解消に向け、国も動き始めている。



　ペット関連を扱う動物愛護管理法は、ペット販売業者などを「動物取扱業者」に指定している。都道府県や政令市への登録、研修会の受講を義務づけているが、環境省の専門委員会は平成２２年８月からペット葬儀業者の追加指定を検討してきた。



　ただ、昨年１２月にまとまった報告書は、追加指定について賛否両論を併記。死んだ動物を扱う葬儀業者は、「生きた動物を前提とする法律の目的にそぐわない」といった意見も根強かったからだ。



　通常国会への改正法案提出の動きもあるが、規制導入の可能性は未知数だ。



　一方、民間では動きの鈍い国を尻目に、業界の健全化に向けた動きもある。



　２２年に設立された一般社団法人「日本動物葬儀霊園協会」（金沢市）は昨年から動物葬祭ディレクター検定（１、２級）をスタートさせた。「動物葬祭の知識」「霊園管理」「飼い主への対応」などの知識が問われ、初回は全国の業者など約８０人が挑戦し約８割が合格した。



　「知っているつもりだったが、ペット葬儀は奥が深い」。１級を取得した「霊園・墓石のヤシロ」（大阪府池田市）の小山田誠一管理統括本部長はこう気を引き締める。同協会の中村修二代表理事は「地道に業界の健全化を進めていきたい」とし、動物愛護管理法の改正が難しければ、今後は墓地埋葬法の“動物版”の立法化を国に働きかけていく方針だ。





(この記事は社会（産経新聞）から引用させて頂きました)

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