無縁死3万2000人。この衝撃的な数字が発表されたNHKスペシャルの放送から約2年、東日本大震災の仮設住宅で、またひとつ孤独死が発生した。65歳以上のいる世帯（2070万5000世帯）は全体の42.6％にものぼり（厚生労働省・平成22年度「国民生活基礎調査」より）、少子化、離婚・未婚率の上昇が進む今、孤独死はごく身近な“終わり方”になろうとしている。



　東京都監察医務院の調べによると、東京23区内で、65歳以上の独居者が自宅で死亡したケースは、平成14年は1364人、平成20年は2211人と、約1.6倍に。都市再生機構が運営管理する賃貸住宅でも増加している。



　社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（以下、全互協）会長の杉山雄吉郎氏は、「孤独死が発見されると、警察から葬儀社に『遺体を預かってほしい』と、連絡が入ります。引き取り手が見つからなければ、私たちだけでお骨にすることもあります」



　と話す。杉山氏が代表を務める静岡県の葬儀社で取り扱う毎月約300件の葬儀のうち20件ほどは、無縁仏として葬らざるをえないという。



「たった一人で旅立つ方を送るたびに、『この方はどんな人生を歩んだのか。家族や仕事もあったはずなのに』と、どうにもやるせない気分を味わうのです」



※週刊ポスト2012年3月23日号





(この記事は社会（NEWS ポストセブン）から引用させて頂きました)

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